42年ぶりに改正され、2005年４月１日より施行されている行政事件訴訟法。旧法の、行政訴訟を提起しても門前払いになることが多く、国民の権利利益救済手段としては機能不全に陥っていると指摘されたものに比べれば、決して満足できるものではないが、国民の権利利益救済手段の充実に向かって確実に前進はしているといえよう。税法上の事項をできるだけ例にあげ、税法上の争点を別記した点、本書の特徴ともなっている。

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