自治体の未来を創る「政策」、政策を支える「法務」、その実務をこなす自治体職員には、法務知識に裏打ちされた問題発見能力と、アイデア創出能力が求められている。そして、訴訟遂行を意識した万全な実務処理も不可欠となっている。それには、現実の社会での課題を法的に評価された、裁判例から「政策法務」を学ぶことが最も効果的であろう。
目次
第1部:総論―自治体政策法務の理論―
第1章:自治体における政策法務とは何か
第2章:自治体政策法務の到達点と課題
第3章:訴訟結果の自治体政策法務への反映
第4章:自治体政策法務と判例
第5章:自治体政策法務における憲法の重要性
第2部:各論
第1章:立法法務
第2章:解釈・適用法務
第3章:訴訟法務
第3部 自治体政策法務を定着・飛躍させるために
第1章:政策法務のPDCAサイクルを回していくための組織的対応
第2章:多様なネットワーク